学費・奨学金
本法科大学院の授業料は60万円です。
また、成績優秀者には特待生奨学金、準特待生奨学金を給付します。
学費等
在学生の納入金:法学未修者(3年間)および法学既修者(2年間)
※法学既修者は令和5年度・令和6年度を参照してください。
学費等納入金表
<令和5年度 入学生適用>
項目 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | |
---|---|---|---|---|
入学金 | 本学学部卒業・本学大学院修了 | 55,000円 | - | - |
他大学卒業・他大学院修了 | 110,000円 | - | - | |
授業料 | 600,000円 | 600,000円 | 600,000円 | |
教育充実費 | 120,000円 | 120,000円 | 120,000円 | |
委託徴収金 | 本学学部卒業・本学大学院修了 | 3,000円 | 3,000円 | 3,000円 |
他大学卒業・他大学院修了 | 18,100円 | 18,000円 | 3,000円 | |
合計 | 本学学部卒業・本学大学院修了 | 778,000円 | 723,000円 | 723,000円 |
他大学卒業・他大学院修了 | 848,100円 | 738,000円 | 723,000円 |
※詳細な内訳および長期在学履修者(5年間)の納入金はこちらでご確認ください。
奨学金制度
福岡大学の奨学金
名称 | 種別 | 人数 | 奨学金の額 | 支給実績人数 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | ||||
特待生奨学金 | 給費 | 入学時:5人以内 入学2年次:3人以内 入学3年次:3人以内 |
年額60万円 (授業料相当額) |
3 | 6 | 5 |
準特待生奨学金 | 給費 | 入学時:5人以内 入学2年次:3人以内 入学3年次:3人以内 |
年額30万円 (授業料半額相当額) |
6 | 8 | 7 |
髙田法曹育成基金奨学金 | 給費 | 各年次:2人程度 | 年額96万円 (月額8万円) |
2 | 3 | 4 |
※入学時の特待生奨学金及び準特待生奨学金はA日程の合格者について主に採用しますが、B日程及びC日程の合格者についても上記の枠内で採用対象です。未修者及び既修者の人数枠については、柔軟に採用します。
特待生及び準特待生奨学金の入学2年次以降については、前年度の成績、GPA等の支給基準により該当者に支給します。
※特待生奨学金制度のうち、既修者2人を限度として2年間給付される制度があります。(ただし、成績優良の場合)
※髙田法曹育成基金奨学金は、福岡大学法学部を卒業して本法科大学院に入学し、成績が優秀と認められたものが対象となります。
日本学生支援機構の奨学金
名称 | 種別 | 人数 | 奨学金の額 | 利子 | 返還 期間 |
支給実績人数 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | ||||||
第一種奨学金 | 貸与 | 日本学生支援機構からの内示による | 月額50,000円 又は88,000円 |
無利子 | 最長 20年 |
14 | 8 | 14 |
第二種奨学金 | 貸与 | 日本学生支援機構からの内示による | 月額は 次のいずれか 50,000円 80,000円 100,000円 130,000円 150,000円 |
有利子 | 最長 20年 |
4 | 1 | 4 |
※日本学生支援機構については貸与の基準や金額等が変更される場合がありますので、奨学金の利用を予定している年度の開始前(3月初旬以降)に、日本学生支援機構のホームページにて改めて確認してください。
※日本学生支援機構第二種奨学金において月額15万円を選択した場合、4万円又は7万円の増額貸与を受けることができます。
[提携教育ローン(学業サポートププラン)]
本学と株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコ)が提携した教育ローンです。この学費サポートプランは、授業料等の学費等納入金をオリコが学費負担者に代わって本学に立て替え払いをし、学費負担者がオリコに毎月分割で返済する制度です。詳細は下記のウェブサイトまたは学生課奨学金窓口で配付しているパンフレットを参照してください。
※大学院生及び法科大学院生も対象になります。
※新入生の入学申込金及び前期分の学費等納入金は対象外となります。
オリコ学費サポートプラン
[日本政策金融公庫「国の教育ローン」]
本学に入学・在学する学生の保護者の方は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込むことができます。国の教育ローンは政府系金融機関である日本政策金融公庫が取り扱いをしている教育ローンです。 詳細は下記のウェブサイトまたは学生課奨学金窓口で配付しているパンフレットを参照してください。
※大学院生及び法科大学院生も対象になります。
日本政策金融公庫