入試情報
入学者選抜日程・方法
募集人員
20人
（未修者コース：15人程度、
既修者コース：5人程度）
試験日程
A日程
| 出願期間 | 令和5年6月12日（月）〜令和5年6月16日（金） |
|---|---|
| 試験日 | 令和5年7月1日（土） |
| 合格発表日 | 令和5年7月18日（火） |
B日程
| 出願期間 | 令和5年9月19日（火）〜令和5年9月22日（金） |
|---|---|
| 試験日 | 令和5年10月14日（土） |
| 合格発表日 | 令和5年10月30日（月） |
C日程
| 出願期間 | 令和6年1月9日（火）〜令和6年1月12日（金） |
|---|---|
| 試験日 | 令和6年2月3日（土） |
| 合格発表日 | 令和6年2月19日（月） |
※災害（台風、その他）等により試験が実施できない場合は、翌日に延期します。
詳しくは、学生募集要項をご覧ください。
選抜方法
A日程・B日程・C日程共通
※A・B日程で不合格となったとき、別日程（B・C日程）で同じコース・異なるコースを改めて受験することが可能（ただし、検定料は別途必要）
併願制度について
各日程とも、既修者コースと未修者コースを併願することができます。なお、併願しても検定料は同じです。
※合格判定は、まず既修者コース試験について行い不合格となった方について、次に未修者コースの志願者として合格判定をします。
なお、未修者コースの合格判定に際しては、法律専門試験の成績は一切考慮されません。
（詳細は学生募集要項の「選抜基準」を参照してください。）
試験日の1日のスケジュール（予定）
未修専願者
| 9:35 | 受験上の注意 |
|---|---|
| 9:45〜10:45 | 小論文試験（60分） |
| 11:45 | 受験上の注意 |
| 12:00 | 面接試験（1人15分程度） |
既修専願者
| 11:50 | 受験上の注意 |
|---|---|
| 12:00〜14:00 | 法律専門試験（民法、民事訴訟法） |
| 14:25〜16:25 | 法律専門試験（憲法、刑法、行政法） |
| 16:40 | 受験上の注意 |
| 16:55 | 面接試験（1人15分程度） |
併願者
| 9:35 | 受験上の注意 |
|---|---|
| 9:45〜10:45 | 小論文試験（60分） |
| 11:50 | 受験上の注意 |
| 12:00〜14:00 | 法律専門試験（民法、民事訴訟法） |
| 14:25〜16:25 | 法律専門試験（憲法、刑法、行政法） |
| 16:40 | 受験上の注意 |
| 16:55 | 面接試験（1人15分程度） |
選抜基準
未修者コース
未修者コースでは、出願者から提出された書類に加え、小論文試験の成績及び面接試験の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。
| 評価項目 | 評価割合 |
|---|---|
| 1）小論文試験 | 60% |
| 2）面接試験 | 30% |
| 3）自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価 | （面接に含める） |
| 4）その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価 | 10% |
- 小論文試験は、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提となる基礎能力を測る目的で実施されるもので法律学の知識を問うものではないことから、その課題及び内容については大学における法学履修者に有利とならないよう配慮して作成・出題します。
- 面接試験は、学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当教員との円滑なコミュニケーションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施されるもので小論文試験と同様の配慮をします。自己評価書に基づく評価も、面接の際に合わせて実施します。
既修者コース
既修者コースでは、出願者から提出された書類に加え、法律専門試験の成績及び面接試験の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。
| 評価項目 | 評価割合 |
|---|---|
| 1）法律専門試験の成績（5分野について論述式試験を実施）＊ | 60% |
| 2）面接試験 | 30% |
| 3）自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価 | （面接に含める） |
| 4）その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価 | 10% |
＊憲法50点、民法100点、刑法50点、民事訴訟法50点、行政法50点：合計300点
なお、民法又は民法を除く2分野につき20%点に満たない場合には、合計点による順位に関係なく、不合格とします。
※民事訴訟法は民事訴訟法に関する基本問題とします。行政法は行政行為、行政手続を中心とする行政法総論とします。それ以外の分野については、出題範囲の限定はありません。
- 法律専門試験は、法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く、実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており、2年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査するために、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び行政法の5分野について実施します。この試験の実施を通じて、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提として要求される資質も判定します。
- 面接試験は、学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当教員との円滑なコミュニケーションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施されるものです。自己評価書に基づく評価も、面接の際に合わせて実施します。
学位を有しない志願者の方へ（大学の卒業見込者を除く）
出願前に「出願資格審査」を受け、出願資格が認められた場合に限り出願を認めます。大学院事務課（法科大学院事務室）に事前に照会の上、所定の期日までに必要な書類等を事務室に郵送または窓口にご提出ください。
詳細は学生募集要項を参照してください。
申請期限
| A日程 | 令和5年5月24日（水）必着 |
|---|---|
| B日程 | 令和5年8月23日（水）必着 |
| C日程 | 令和5年11月29日（水）必着 |
長期在学履修制度を希望される方
入学時において就業している、または入学後に就業する等の理由により、標準修業年限（3年間で課程修了）を超えた履修計画を有する方について、未修者コースのみ長期在学履修（5年間で課程修了）を認める制度を設けています。
長期在学履修の申し出についての詳細は、学生募集要項をご覧ください。
受験時等に配慮を希望される方へ
疾病や障がい等があり、受験時や入学後の学修に際して特別な配慮を希望される方は、対応に時間を要することもあるため、出願前に、大学院事務課（法科大学院事務室）にお申し出ください。
申出期限を過ぎた場合や事前の相談が無い場合などは、受験時や入学後の学修に際しての特別な配慮ができないことがあります。
申出期限
| A日程 | 令和5年5月24日（水） |
|---|---|
| B日程 | 令和5年8月23日（水） |
| C日程 | 令和5年11月29日（水） |
特別選抜の実施について
法曹コース制度開始に伴い、令和5年度から5年一貫型教育選抜方式（本法科大学院と連携協定を締結している法曹コース（福岡大学法学部「法曹連携基礎クラス」）の修了予定者のみ受験可能）による特別選抜を実施しています。
5年一貫型教育選抜方式よる特別選抜は、筆記試験を課さず、学部成績、面接試験によって選抜します。
特別選抜の受験志望者は、学生募集要項をご参照ください。