長期在学履修制度
本法科大学院では、入学時に就業している、または入学後に就業する等の理由により、標準修業年限の3年間を超えた履修計画を有する方について、5年間での課程修了を認める長期在学履修制度を設けています。
長期在学履修制度は、未修者コース（標準修業年限：3年間で課程修了）のみ適用されます。履修の申し出等の詳細は学生募集要項にて必ずご確認ください。出願前に制度の説明を希望される場合はご相談ください。
長期在学履修とは
未修者コースの授業科目を5年間で履修することによって、所定の98単位以上を修得し課程を修了することができます。
入学前の所定の期日までに履修計画書等を提出することにより、履修の可否を決定します。
履修期間/授業科目履修イメージ
標準修業年限3年間の内容を5年間かけて学びます。
おおよそのイメージですが、長期在学履修では、標準修業年限3年間のカリキュラム（以下、「3年コース」と記載します。）の1年次内容を1・2年目で学び、3年コースの2年次内容を3・4年目で学び、3年コースの3年次内容を5年目で学ぶことになります。
長期在学履修制度 授業科目履修イメージ
- 下記は、長期在学履修制度（5年間）での授業科目履修イメージ（令和7年度入学生）です。
- 赤は必修科目、青は選択必修科目、黒字は選択科目
単位：2単位（但し、「判例講読」、「刑事実務演習」、「ハラスメント問題の法律実務」は1単位、「特別演習IB・IIB・IIIB」は4単位）
1・2年目
法律基本科目
【基礎科目】
- 憲法Ⅰ（基本的人権論）
- 憲法Ⅱ（統治機構論）
- 行政法Ⅰ（行政過程論）
- 民法Ⅰ（総則）
- 民法Ⅱ（物権法）
- 民法Ⅲ（担保物権法）
- 民法Ⅳ（債権総論）
- 民法Ⅴ（契約法）
- 民法Ⅵ（不法行為法）
- 民法Ⅶ（家族法）
- 民事訴訟法Ⅰ
- 刑法Ⅰ（総論）
- 刑法Ⅱ（総論・各論）
- 刑法Ⅲ（各論）
【応用科目】
- 憲法演習Ⅰ
- 民法演習Ⅳ
- 刑法演習
【入門科目】
- 法律基本演習
- 刑事訴訟法入門
- 裁判制度概論
- 判例講読
法律実務基礎科目
- 法情報・法文書入門
基礎法学・隣接科目
- 紛争処理の法理論
- 法と企業会計
- 法と行政
- 法と情報
- アジア法制度論
- 法と医学
- 外国文献講読
3・4年目
法律基本科目
【基礎科目】
- 行政法II（行政救済論）
- 商法
- 会社法Ⅰ
- 会社法Ⅱ
- 民事訴訟法Ⅱ
- 民事訴訟法Ⅲ
- 刑事訴訟法Ⅰ
- 刑事訴訟法Ⅱ
【応用科目】
- 民法演習Ⅰ
- 民法演習Ⅱ
- 民法演習Ⅲ
- 行政法演習Ⅰ
- 民事訴訟法演習
- 商法演習Ⅰ
法律実務基礎科目
- 法曹倫理
- 民事実務基礎論
- 刑事実務基礎論
- 刑事実務演習
- 要件事実論
- 企業法務論
展開・先端科目
- 倒産処理法Ⅰ
- 倒産処理法Ⅱ
- 国際私法Ⅰ
- 国際私法Ⅱ
- 国際公法
- 経済法
- 環境法
- 労働法
- 労働法演習Ⅰ
- 労働法演習Ⅱ
- 租税法
- 知的財産法
- 民事執行・保全法
- 医療福祉と人権
- 環境訴訟の実務
- 保険法
- 交通事故賠償論
- 自治体法務論
- 社会保障法
- 刑事弁護論
- 実務刑罰論
- 子どもの権利
- 都市法
- 銀行取引と法
- 消費者法
- 展開・先端系演習Ⅰ
- 展開・先端系演習Ⅱ
- 展開・先端系演習Ⅲ
- ハラスメント問題の法律実務
- 特別演習ⅠA
- 特別演習ⅠB
- 特別演習ⅡA
- 特別演習ⅡB
- 特別演習ⅢA
- 特別演習ⅢB
5年目
法律基本科目
【応用科目】
- 総合演習Ⅰ（民事法）
- 総合演習Ⅱ（公法）
- 総合演習Ⅲ（刑事法）
- 憲法演習Ⅱ
- 行政法演習Ⅱ
- 商法演習Ⅱ
- 刑事訴訟法演習
法律実務基礎科目
- 民事実務演習
- 家事事件処理手続論
- 民事紛争処理手続論
- リーガル・クリニック
- リーガル・コミュニケーション演習
- エクスターンシップ
学費の納入
学費は、「3年（標準修業年限）」の授業料および教育充実費を、5年間で分割して納入していただくこととなります。但し、入学金および委託徴収金については分割納入の対象外です。また、5年間で修了できなかった場合は、6年目以降の授業料および委託徴収金は分割納入できません（年間の学費：60万円、教育充実費:12万円）。
定期試験
定期試験は、長期在学履修の学生も、標準修業年限の学生と同じく、同一条件（同一問題、同一試験時間等）で実施します。