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教育課程連携協議会

法科大学院では、専門職大学院設置基準に基づき、令和元(2019)年度から「産業界等との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施する」ために、福岡大学法科大学院教育課程連携協議会を設置しました。

●福岡大学法科大学院教育課程連携協議会規程(抜粋)

(構成等)
第2条 教育課程連携協議会は、次に掲げる5人以上7人以下の委員をもって構成する。
(1) 法科大学院長
(2) 学長又は本法科大学院長が指名する本学の職員
(3) 本法科大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
(4) 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
(5) 本学の職員以外の者であって学長又は法科大学院長が必要と認めるもの
2 委員には、前項第2号から第5号までの委員が、それぞれ1人以上含まれていなければならない。
3 委員の過半数は、第1項第3号から第5号までの委員でなければならない。
4 委員は、学長が法科大学院長の意見を聴いて選任し、委嘱する。
5 第1項第2号から第5号までの委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
6 教育課程連携協議会は、法科大学院長が招集し、その議長となる。
7 議長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
(審議事項)
第3条 教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長及び法科大学院教授会に意見を述べるものとする。
(1) 産業界等との連携による授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項
(2) 産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
(3) その他議長が必要と認める事項

委員構成

●福岡大学法科大学院教育課程連携協議会委員(第2期)(令和3年12月1日現在・敬称略)

所属 役職 氏名 第2条
該当条項
議長 福岡大学法科大学院 院長 雨宮 啓 (1)
委員 福岡大学法学部 教授 畠田公明 (2)
岩城法律事務所 弁護士 岩城和代 (3)
福岡市役所総務企画局行政部法制課 課長 安恒直樹 (4)
藤井・梅田法律事務所 弁護士 髙田桂一 (5)

活動内容等

本法科大学院教育課程連携協議会は、年2回程度開催し、学外有識者の方のご意見を賜り、本法科大学院の教育環境のさらなる充実に努めます。

各委員からは、福岡大学法科大学院関係資料等に基づき、規程第3条の各号について審議し、学長及び法科大学院教授会に意見をいただいています。

●令和2年度までに出された意見に基づき、令和4年度から新科目「ハラスメント問題の法律実務」を設置しました。