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三つのポリシー

福岡大学法科大学院では、以下のとおり、三つのポリシー(運営方針)を定めています。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)・カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)・アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針) ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)・カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)・アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本法科大学院は、次に掲げる法曹の養成を教育理念・教育方針としています。

1)社会正義を実現する法曹
2)社会の発展に貢献する法曹
3)地域のあらゆる法律問題に対応できる法曹

この理念・方針の下、「共通的到達目標」を設定し、法曹に必要なマインドとスキルの養成を目指します。

共通的到達目標

1)本質および実際の意義を理解した上での基本的法的知識
2)事実を正確に把握し法的問題を抽出する能力
3)事実を法的に分析し問題解決に至る論理的道筋を整理する能力
4)法的に表現・議論・説得することができる能力
5)地域に貢献する法曹としての高い使命感と倫理観の修得

本法科大学院は、「共通的到達目標」を達成した学生に法務博士の学位を授与します。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

ディプロマ・ポリシーに示された「共通的到達目標」を実現するため、1年次においては、導入教育として「判例講読」や「裁判制度概論」を配置し、これを踏まえた上で、公法系・民事系・刑事系の基本的な法律である憲法・民法・刑法などの法律基本科目を置き、これらの法律の基本的知識を徹底して修得させ、法律学の理論、構造、制度および判例の基礎・基本をしっかり理解させるとともに、それらの基本的知識の重要性を実際の法曹の活動や事例に触れさせることにより具体的に体得させることを目標とする教育を行います。

こうした基本的知識の修得が一通り達成された段階(1年次法律基本科目の必修科目の平均GPAが1.5以上であること、その他所定の要件を満たすことを2年次への進級要件としています)で、続いて、これらの基本的知識を適用・運用して様々な社会的問題を解決することのできるスキルを修得させるために、2年次に法律基本科目として演習科目を重点的に配置し、現実の事例の事実分析・認定を通じて法的思考力および問題解決能力を修得させることを目標とする教育を行います。

さらに2年次から3年次にかけては、これまでに修得した基本的知識、事実分析・認定能力、法的思考力および問題解決能力をさらに展開させるとともに、地域に根ざした法曹の使命と責任を強く自覚させるための科目として、民事・刑事実務基礎論、民事・刑事実務演習、エクスターンシップやリーガルクリニック、さらには法曹倫理などの法律実務基礎科目を配置し、法曹としての高い使命感と倫理観を涵養するとともに、法的議論・表現能力およびコミュニケーション能力など、法実務家としての実践的かつ専門的なスキルを修得させることを目標とする教育を行います。
また、様々な基礎法学・隣接科目並びに展開・先端科目を配置し、学生の視野を広げるとともに、社会の様々な領域における法的ニーズの増大および多様化に対応し、国内のみならず国際的な法的問題の処理を可能とすることを目標とする教育を行います。

1年次法律基本科目にて基本的知識の修得と体得、2年次演習科目にて法的思考力および問題解決能力の修得、3年次法律実務基礎科目にて法実務家としての実践的かつ専門的なスキルを修得、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目にて国際的な法的問題処理するスキルを修得 1年次法律基本科目にて基本的知識の修得と体得、2年次演習科目にて法的思考力および問題解決能力の修得、3年次法律実務基礎科目にて法実務家としての実践的かつ専門的なスキルを修得、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目にて国際的な法的問題処理するスキルを修得

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

本法科大学院は、大学における所属・出身学部の専門分野、社会における職業や活動の専門分野を問わず、「共通的到達目標」の達成を目指す意欲と熱意を有する者を公平性・多様性が確保される方法で選抜することを、アドミッション・ポリシーとしています。
このため、下記の4つの方針を立てています。

  1. 入学者の選考においては、法律的な専門知識の多寡ではなく、論理的かつ合理的な「思考力・分析力・判断力・表現力」という実務法曹としての基礎的能力および資質を適正かつ公平に評価します。
  2. 多角的な視点から多様な人材を選考し、異なった専門知識や社会経験などを有する人に広く門戸を開くため、公平性への配慮を図りながら、社会人および法学系以外の出身者について、一定の範囲で優先的な特別選考を実施します。
  3. 社会人の方が、仕事を続けながら履修ができるようにするため、「夜間コース」を設け、社会人から法律家への門戸を大きく開いています。
  4. 法学既修者コースにおいては、本法科大学院の1年次法律基本科目について、その学修を終えた者と同等程度以上の学識を有していることも求められます。

入学者選抜において、以上のアドミッション・ポリシーを具現化するための評価方法等や評価方法の比重などに関しては、募集要項の「選考方法および選考基準等」を示す項目において具体的に記されているところに従うものとします。

これらについては、本法科大学院の入学につき関心を有する方々に向けて、概要を本法科大学院ホームページにて情報提供するほか、本法科大学院の進学説明会・進学相談会などで詳細な情報提供を励行し、十分に理解して頂くこととしています。