入試情報
入学者選抜日程・方法
募集人員
20人
(未修者コース:15人程度、
既修者コース:5人程度)
試験日程
A日程
出願期間 | 令和7年6月9日(月)〜令和7年6月13日(金) |
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試験日 | 令和7年7月5日(土) |
合格発表日 | 令和7年7月22日(火) |
B日程
出願期間 | 令和7年9月8日(月)〜令和7年9月12日(金) |
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試験日 | 令和7年10月4日(土) |
合格発表日 | 令和7年10月27日(月) |
C日程
出願期間 | 令和8年1月5日(月)〜令和8年1月9日(金) |
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試験日 | 令和8年2月7日(土) |
合格発表日 | 令和8年2月24日(火) |
※災害(台風、その他)等により試験が実施できない場合は、翌日に延期します。
詳しくは、学生募集要項をご覧ください。
選抜方法
A日程・B日程・C日程共通


※A・B日程で不合格となったとき、別日程(B・C日程)で同じコース・異なるコースを改めて受験することが可能(ただし、検定料は別途必要)
併願制度について
各日程とも、既修者コースと未修者コースを併願することができます。なお、併願しても検定料は同じです。
※合格判定は、まず既修者コース試験について行い不合格となった方について、次に未修者コースの志願者として合格判定をします。
なお、未修者コースの合格判定に際しては、法律専門試験の成績は一切考慮されません。
(詳細は学生募集要項の「選抜基準」を参照してください。)
試験日の1日のスケジュール(予定)
未修専願者
9:35 | 受験上の注意 |
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9:45〜10:45 | 小論文試験(60分) |
11:45 | 受験上の注意 |
12:00 | 面接試験(1人15分程度) |
既修専願者
11:50 | 受験上の注意 |
---|---|
12:00〜14:00 | 法律専門試験(民法、民事訴訟法) |
14:30〜16:30 | 法律専門試験(憲法、刑法、行政法) |
16:45 | 受験上の注意 |
17:00 | 面接試験(1人15分程度) |
併願者
9:35 | 受験上の注意 |
---|---|
9:45〜10:45 | 小論文試験(60分) |
11:50 | 受験上の注意 |
12:00〜14:00 | 法律専門試験(民法、民事訴訟法) |
14:30〜16:30 | 法律専門試験(憲法、刑法、行政法) |
16:45 | 受験上の注意 |
17:00 | 面接試験(1人15分程度) |
選抜基準
未修者コース
未修者コースでは、出願者から提出された書類に加え、小論文試験の成績及び面接試験の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。
評価項目 | 評価割合 |
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1)小論文試験 | 60% |
2)面接試験 | 30% |
3)自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価 | (面接に含める) |
4)その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価 | 10% |
- 小論文試験は、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提となる基礎能力を測る目的で実施されるもので法律学の知識を問うものではないことから、その課題及び内容については大学における法学履修者に有利とならないよう配慮して作成・出題します。
- 面接試験は、学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当教員との円滑なコミュニケーションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施されるもので小論文試験と同様の配慮をします。自己評価書に基づく評価も、面接の際に合わせて実施します。
既修者コース
既修者コースでは、出願者から提出された書類に加え、法律専門試験の成績及び面接試験の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。
評価項目 | 評価割合 |
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1)法律専門試験の成績(5分野について論述式試験を実施)* | 60% |
2)面接試験 | 30% |
3)自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価 | (面接に含める) |
4)その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価 | 10% |
*憲法50点、民法100点、刑法50点、民事訴訟法50点、行政法50点:合計300点
なお、民法又は民法を除く2分野につき20%点に満たない場合には、合計点による順位に関係なく、不合格とします。
※民事訴訟法は民事訴訟法に関する基本問題とします。行政法は行政行為、行政手続を中心とする行政法総論とします。それ以外の分野については、出題範囲の限定はありません。
- 法律専門試験は、法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く、実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており、2年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査するために、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び行政法の5分野について実施します。この試験の実施を通じて、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提として要求される資質も判定します。
- 面接試験は、学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当教員との円滑なコミュニケーションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施されるものです。自己評価書に基づく評価も、面接の際に合わせて実施します。
学位を有しない志願者の方へ(大学の卒業見込者を除く)
出願前に「出願資格審査」を受け、出願資格が認められた場合に限り出願を認めます。大学院事務課(法科大学院)に事前に照会の上、所定の期日までに必要な書類等を事務室に郵送または窓口にご提出ください。
詳細は学生募集要項を参照してください。
申請期限
A日程 | 令和7年5月20日(火)必着 |
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B日程 | 令和7年8月22日(金)必着 |
C日程 | 令和7年11月26日(水)必着 |
長期在学履修制度を希望される方
入学時において就業している、または入学後に就業する等の理由により、標準修業年限(3年間で課程修了)を超えた履修計画を有する方について、未修者コースのみ長期在学履修(5年間で課程修了)を認める制度を設けています。
長期在学履修の申し出についての詳細は、学生募集要項をご覧ください。
※長期在学履修制度「夜間コース」については、令和6年度以降の学生募集を一時停止しています。
入学者選抜における受験上の配慮を希望される方へ
身体等の障がい(視覚・聴覚障害、肢体不自由、発達障害、病弱等)により、「受験上の配慮」及び「入学後の修学上の配慮」を行っています。
受験上の配慮を必要とする方は、以下より申請様式をダウンロードのうえ、障害者手帳の写しを添えて、大学院事務課(法科大学院)まで申請してください。申請内容に基づき、障がい等に応じた配慮を決定します。
入学後の修学上の配慮を希望する方は別途申請が必要です。出願検討段階でも構いませんので、お早めに障がい学生支援センターまでご相談ください。
申請方法
次の書類を提出して下さい。1.福岡大学法科大学院入学者選抜における受験上の配慮申請書(様式1)
2.診断書(様式2-1、2-2)
3.「障害者手帳」の写し(該当者のみ)
提出期限(必着)
A日程 | 令和7年5月20日(火) |
---|---|
B日程 | 令和7年8月22日(金) |
C日程 | 令和7年11月26日(水) |
連絡先・提出先
福岡大学大学院事務課(法科大学院)注意事項
- 提出期限後の申し出については、準備の都合上、ご希望に添えない場合があります。上記の期限後に大きな病気や不慮の事故等により、受験上の配慮が必要になった場合は、速やかに大学院事務課(法科大学院)までご相談ください。
- 申請内容の確認や配慮事項の検討のため、面談や追加書類の提出等をお願いすることがあります。また、審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。
- 受験上の配慮の決定は、原則、出願前までに申請者へ通知します。
その他
- 配慮の内容によって対応に時間を要するため、予め期日に余裕をもって、必要書類をご提出ください。
- 申請書に記載されている個人情報は「学校法人福岡大学個人情報保護規程」に基づいて取り扱い、受験上の配慮や入学後の修学上の配慮等に関すること以外には使用しません。
修学上の配慮等について
入学後の修学上の配慮等に関することは、障がい学生支援センターまでご相談ください。特別選抜の実施について
法曹コース制度開始に伴い、令和5年度から5年一貫型教育選抜方式(本法科大学院と連携協定を締結している法曹コース(福岡大学法学部「法曹連携基礎クラス」)の修了予定者のみ受験可能)による特別選抜を実施しています。
5年一貫型教育選抜方式よる特別選抜は、筆記試験を課さず、学部成績、面接試験によって選抜します。
特別選抜の受験志望者は、学生募集要項をご参照ください。