HOME > 入試情報

  


選考基準

未修者コース A日程・B日程
評価項目 ウェイト
(1)

法科大学院適性試験の成績(第1部〜第3部)

※適性試験の最低基準点については、適性試験総受験者の下位から15%を基本とします。なお、最低基準点(本法科大学院ホームページで公表)を下回る者については、原則として不合格とします。
30%
(2) 読解力及び表現力などを測る試験の成績(小論文試験・適性試験第4部) 40%
(3) 自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価 20%
(4) その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価 10%

A日程及びB日程の未修者コースでは、出願者から提出された書類に加え、小論文試験の成績又は適性試験第4部の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。なお、小論文試験及び適性試験第4部の成績については、等化処理を行ったうえで一本化します。

小論文試験は、適性試験第4部と同様に、特に読解力及び表現力など法科大学院における教育の前提となる基礎能力を測る目的で実施されるもので法律学の知識を問うものではないことから、その課題及び内容については大学における法学履修者に有利にならないよう配慮して作成・出題します。

未修者コース S日程
評価項目 ウェイト
(1)

法科大学院適性試験の成績(第1部〜第3部)
※適性試験の最低基準点については、適性試験総受験者の下位から15%を基本とします。なお、最低基準点(本法科大学院ホームページで公表)を下回る者については、原則として不合格とします。

30%
(2) 面接試験 40%
(3) 自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価(面接の評価に含む)
(4) 読解力及び表現力などを測る試験の成績(適性試験第4部) 20%
(5) その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価 10%

S日程の未修者コースでは、出願者から提出された書類に加え、面接試験を実施し、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。
面接試験では、法曹を目指す意欲や時事問題及び自己評価書の内容などについて、20分程度の個別面接を行います。ただし、法的専門知識を必要とする質問はしません。
その他資料に基づく学業成績及びその他の活動実績の評価については、下記の基準に従い点数化を行います。

  1. 評価は加算点方式によることとし、加算点は1点~10点とします。

  2. (1)
    ベースは0点
    (2)

    二つ以上の加算事項がある場合は、それらの加算点の総和を評価点とし最大10点


  3. 評価の対象となる活動実績や学業成績は次に掲げるものとします。
  4. (1)
    資格:税理士、不動産鑑定士、公認会計士、司法書士、1級建築士、弁理士、情報処理技術者Ⅰ種、証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー(CFP)、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、看護師、保健師、臨床検査技師など
    (2)
    勤務経験:公務員、民間企業(NGO等の社会経験を含む)
    (3)
    社会活動:大学卒業後に行った社会(国際社会を含む)活動
    (4)
    外国語の能力:英語についてはTOEFL70点以上(iBT)、TOEIC700点以上、その他の外国語について優れた能力を有する者
    (5)
    学部成績:優(又はこれと同等の評価)の割合が総取得単位数の概ね90%以上の者
    (6)
    外国における法曹資格を有する者、Ph.Dを有する者など、評価に相当する能力又は活動実績を有すると認められる者
既修者コース A日程・B日程
評価項目 ウェイト
(1)

法科大学院適性試験の成績(第1部〜第3部)

※適性試験の最低基準点については、適性試験総受験者の下位から15%を基本とします。なお、最低基準点(本法科大学院ホームページで公表)を下回る者については、原則として不合格とします。
10%
(2)

法律専門試験の成績(5分野について論述式試験を実施)
憲法50点、民法100点、刑法50点、民事訴訟法50点、行政法50点:合計300点
なお、民法又は民法を除く2分野につき20%点に満たない場合には、合計点による順位に関係なく、不合格とします。
※民事訴訟法は民事訴訟法に関する基本問題とします。行政法は行政行為、行政手続を中心とする行政法総論とします。それ以外の分野については、出題範囲の限定はありません。
※司法試験予備試験の短答式の成績を提出した場合の法律専門試験の成績は、法律専門試験7:予備試験短答式3として、合計点において活用します。

60%
(3) 自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価 20%
(4) その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価 10%

既修者コースでは、出願者から提出された書類 (未修者コースと同様)に加え、法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く、実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており、2年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査するために、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び行政法の5分野について法律専門試験(論述式試験)を実施します。

合格者は、1年次開講の「みなし履修認定授業科目」のうち、22単位以上28単位以下を修得したものとみなされ、2年次に編入し、2年間で本法科大学院を修了することができます。

社会人及び法学系以外の出身者
(平成29年3月31日までに卒業見込みの者を含む)の特別選考

社会人及び法学系以外の出身者の定義

  1. 社会人とは、平成29年3月31日までに満25歳に達し、3年以上の社会経験を有する者
  2. 法学系以外の出身者とは、大学において、法学系以外の分野を履修する学部、学科又は専攻を卒業した者又は卒業見込みの者(法学部以外の学部であっても法学を専攻する学科の出身者であれば該当しません。一方、法学部であっても法学以外を専攻する学科の出身者であれば該当します。)

特別選考の方法

  1. 入学予定者全体に占める社会人及び法学系以外の出身者の割合が3割に満たない場合、一定の範囲で特別選考を実施しますが、3割を充足しないこともあります。
  2. 特別選考を実施する場合、社会人については、社会経験の類型(就労者、アルバイト、パートタイム、主婦、ボランティア、社会活動など)及び期間に応じ、法学系以外の出身者については、法学以外の分野の学部、学科、専攻での履修内容に応じ、その専門性、社会性、発展性、多様性などを総合的に考慮して判断します。