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入試情報:選考基準

選考基準

未修者コース
評価項目 ウェイト
(1) 小論文試験 60%
(2) 面接試験 30%
(3) 自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価 (面接に含める)
(4) その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価 10%

未修者コースでは、出願者から提出された書類に加え、小論文試験の成績及び面接試験の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。

小論文試験は、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提となる基礎能力を測る目的で実施されるもので法律学の知識を問うものではないことから、その課題及び内容については大学における法学履修者に有利とならないよう配慮して作成・出題します。

面接試験は、学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当教員との円滑なコミュニケーションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施されるもので小論文試験と同様の配慮をします。自己評価書に基づく評価も、面接の際に合わせて実施します。

その他資料(学業成績証明書及び任意提出書類)に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価については、下記の基準に従い点数化を行います。
その他の活動実績の評価については、任意提出書類による加算のみ実施します(自己評価書や履歴書による加算は実施しません)。

  1. 評価は加算点方式によることとし、加算点は1点~10点とします。

    (1)
    ベースは0点
    (2)
    二つ以上の加算事項がある場合は、それらの加算点の総和を評価点とし最大10点

  2. 評価の対象となる活動実績や学業成績は次に掲げるものとします。

    (1)
    資格:税理士、不動産鑑定士、公認会計士、司法書士、1級建築士、弁理士、応用情報処理技術者、証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー(CFP)、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、看護師、保健師、臨床検査技師など
    (2)
    勤務経験:公務員、民間企業(NGO等の社会経験を含む)
    (3)
    社会活動:大学卒業後に行った社会(国際社会を含む)活動
    (4)
    外国語の能力:英語についてはTOEFL70点以上(iBT)、TOEIC700点以上、その他の外国語について優れた能力を有する者
    (5)
    学部成績:優(80点以上又はこれと同等の評価)の割合が総取得科目数の概ね50%以上の者
    (6)
    外国における法曹資格を有する者、Ph.Dを有する者など、評価に相当する能力又は活動実績を有すると認められる者
既修者コース
評価項目 ウェイト
(1)
法律専門試験の成績(5分野について論述式試験を実施)
憲法50点、民法100点、刑法50点、民事訴訟法50点、行政法50点:合計300点
なお、民法又は民法を除く2分野につき20%点に満たない場合には、合計点による順位に関係なく、不合格とします。
※民事訴訟法は民事訴訟法に関する基本問題とします。行政法は行政行為、行政手続を中心とする行政法総論とします。それ以外の分野については、出題範囲の限定はありません。
※司法試験予備試験の短答式の成績を提出した場合の法律専門試験の成績は、法律専門試験7:予備試験短答式3として、合計点において活用します。
70%
(2) 面接試験 30%
(3) 自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価 (面接に含める)

既修者コースでは、出願者から提出された自己評価書に加え、法律専門試験の成績及び面接試験の成績により、原則として評価点の高い方から順に合格者を決定します。

法律専門試験は、法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く、実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており、2年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査するために、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び行政法の5分野について実施します。この試験の実施を通じて、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提として要求される資質も判定します。

面接試験は、未修者コースと同様の趣旨で実施します。

合格者は、1年次開講の「みなし履修認定授業科目」のうち、22単位以上28単位以下を修得したものとみなされ、2年次に編入し、2年間で本法科大学院を修了することができます。

みなし履修認定授業科目

認定分野ごとに、対応する授業科目の単位を包括的に修得したものとして取り扱います。

認定分野 授業科目名 単位数
憲法 統治機構論 2 4
基本的人権論 2
民法 民法Ⅰ(総則) 2 14
民法Ⅱ(物権法) 2
民法Ⅲ(担保物権法) 2
民法Ⅳ(債権総論) 2
民法Ⅴ(契約法) 2
民法Ⅵ(不法行為法) 2
民法Ⅶ(家族法) 2
刑法 刑事法Ⅰ 2 4
刑事法Ⅱ 2
刑事法Ⅲ 2
民事訴訟法 民事訴訟法Ⅰ 2 2
行政法 行政過程論 2 2
合 計 28

社会人及び法学系以外の出身者
平成31年3月31日までに卒業見込みの者を含む)の特別選考

社会人及び法学系以外の出身者の定義

  1. 社会人とは、平成31年3月31日までに満25歳に達し、3年以上の社会経験を有する者
  2. 法学系以外の出身者とは、大学において、法学系以外の分野を履修する学部、学科又は専攻を卒業した者又は卒業見込みの者(法学部以外の学部であっても法学を専攻する学科の出身者であれば該当しません。一方、法学部であっても法学以外を専攻する学科の出身者であれば該当します。)

特別選考の方法(未修者コースのみ)

  1. 入学予定者全体に占める社会人及び法学系以外の出身者の割合が3割に満たない場合、競争性の維持による入学者の質の確保や多様性の促進等の見地を総合的に考慮した上で、特別選考を実施する場合があります。
  2. 特別選考を実施する場合、社会人については、社会経験の類型(就労者、アルバイト、パートタイム、主婦、ボランティア、社会活動など)及び期間に応じ、法学系以外の出身者については、法学以外の分野の学部、学科、専攻での履修内容に応じ、その専門性、社会性、発展性、多様性などを総合的に考慮して判断します。